株主優待☆オークションランキング

株主優待とは

  株主優待とは、企業(株式会社)が株主に対して品物やサービスを提供したりする制度です。

 優待内容はその企業が取り扱っている商品や食事券・割引券・入場券・お米・図書カードなど様々です。

 株主優待を実施している企業は、約1000社で、上場企業の約4分の1になります。この制度は日本独特のものであり、諸外国ではほとんど例がありません。

■企業が優待を実施する目的

 「自社の製品・商品・サービスの知名度を向上させる。」
 「個人株主を増やすことにより、総株主数を増加させる。」
     (上場基準の達成・流動性の確保)
 「アンケートなど株主を通して消費者の動向を知る。」
 「株価対策。」
 「売り上げ増に貢献。」
 「安定個人株主を増加させ、企業買収を抑止。」

などが考えられます。ただし、優待はあくまで企業の好意でありおまけです。 優待を行う法的義務はなく、優待の変更・廃止・新設について株主総会の承認を得る必要もありません。したがって、業績悪化などの理由で、優待が突然変更されたり、廃止されたりする可能性は常にあ ります。優待利回りの高い企業ほどその可能性が高いと考えてよいでしょう。

■株主優待の魅力

 持っている株数に応じて優待内容がよくなることもありますが、たいていの場合1単元(株式購入の最小単位)が投資金額に対してお得度が高いことが多いのです。つまり小額投資家にとって魅力的な制度と言えます。(お金持ちにとっては不公平ということになります。)実質利回りで換算すると数%以上になるものもあり、個人投資家に人気があります。
 配当は税金がかかりますが、優待は一般的には課税されないのも魅力です。ただし、優待を換金した場合は所得となり、一定額以上は課税対象と考えられています。

■株主優待への批判

 上記の内容は、立場が変われば逆のものとなります。機関投資家などの大口の株主にして見れば、優待を含めた利回りは低下する場合がほとんどで、大口の株主ほど不利になり、会社法109条1項の、「株式会社は、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない」に反するのではないかという疑いが生じます。

 また、株主優待に力を入れるよりも、企業業績を上げ、企業価値を向上させ、配当を高めることで株主に還元するのが企業の本来の姿ではないかという声もあります。

 優待チケットに関しては、飲食チェーン、鉄道会社、映画会社などの、株主優待チケットが金券ショップやオークションで換金され、これが、割引券となり、本来正価で購入するつもりの顧客が株主優待券を使うことによって、結果として会社の利益を減らす要因になっており、株主優待の本来の趣旨から外れているのではという批判もあります。

■優待の時期

 日本の企業は3月決算が多いため、その決算報告(事業報告)を行う時期に優待を送る企業が多数です。そのため優待をもらえる権利が確定してから 株主のところに送られてくるまで時間がかかり、実際にはお中元に近い時期に優待が送られてきます。また、年2回優待を行う企業はお歳暮の時期にも送られることが多いです。3月決算 ではない企業はその他の時期 (決算後約3ヶ月後)に優待が送られます。また、決算時期と関係なく優待を送る企業も、少数ですがあります。

■優待内容(業界別傾向)

外食産業・・・一番気前の良い業界です。投資効率大です。食事券が主流ですが、割引券を出す企業もあります。ただし、外食産業は参入障壁が低く、競争が激しいので投資はハイリスクと言えましょう。

小売業・・・自社の店舗の割引券を提供している所が多いです。高額商品の割引率の高い割引券は オークションなどで高値で取引されています。デパートは割引率が高いところと低いところに別れています。スーパーや自動車用品店の割引券は人気があります。ビックカメラなど、自社の店舗で使える商品券を優待として提供するところもあります。

運輸業・・・割引券または乗車券の優待が多いです。そこそこの投資効率になるところがあります。 航空会社の優待券は頻繁に売買されています。鉄道ではJR西日本が、割引率が高く、高額で取引されています。

サービス業・・・思わぬ掘り出し物があります。自分で利用する人も多い?

製造業(食品、日用品など一般の消費者対象)・・・自社製品または、自社製品の割引券が多いです 。自社製品の場合は株主限定品のこともあります。限定品の場合はプレミア価格で取引されることがあります。

製造業(その他)・・・一般的な商品(野菜、お米券、図書券、クオカードなど)が多いです。 地方企業の場合、その土地の特産品を優待にするケースもあります。

建設・不動産業・・・優待にはそれほど熱心ではない業界です。一般的な商品、住宅の購入割引、ホテルの宿泊割引などです。

金融業・・・銀行では、利率の少し高い特別定期などがありますが、メリットはあまりないでしょう。

優待品の代わりに、社会貢献事業への寄付を選べる優待は、企業の業種に関係なく実施されています。

 

一般的に大企業ほど、投資利回りが悪いです。株価が高く、倒産確率も低いので当然ですね。東証2部や新興市場の銘柄、浮き沈みの激しい産業の銘柄はハイリスクハイリターンと言えます。

優待は、「1単元のみ購入した場合が最も得する」ものが多いです。(例えば、100株購入で3000円の品物、1000株購入で6000円の商品というのはよくあります。) 従って、少ない投資で優待をたくさん手に入れるためには家族の協力を得る(名義数を増やす)必要があります。  配偶者はもちろん、たとえ0歳児でも、株式は購入できます。  でも、どこの証券会社でも未成年の口座を開設できるわけではありません。 開設できるネット証券は、未成年口座が開設できる証券会社にいくつか掲載しています。

■優待の獲得方法

これについては、株主優待Q&Aをご覧ください。


TOP 優待+配当:TOP50 51-300 1-300  詳細  外食産業 月別:1         10 11 12

    金額別:10 20 50 100 100以上
  優待(1-50位) 優待(51位--) 小額銘柄順  外食産業

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             月別:1         10 11 12  金額別: 10 20 50 100 100以上

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